
スルガ銀行
シェアハウス問題
第三次調停のお知らせ


スルガ銀行ローンの
シェアハウス/簡易宿舎/コンパクトアパートメント保有の皆様へ
当弁護団では、第一次、第二次調停を経て、
691棟の
代物弁済による解決を実際に行ってきました。
スルガ銀行は、2021年8月末までに手続をした方を対象とする旨をHP上でアナウンスしており、当弁護団は上記期間内に第3次調停を申し立てる準備をしています。
まだまだ当弁護団への依頼や解決方法を知らない被害者の方々が多くいると聞いています。
ローンと家賃が
逆ザヤになって苦しい
不動産担保ローンと
抱合せで年利7.5%の無担保ローンで困っている
自宅や他の物件にまで
抵当権が設定されていた
建築会社やサブリース会社とトラブルをかかえている
この様な様々な状況も含め、
当弁護団は既に第一次、第二次調停を通じて、691棟の不正融資被害に関し、代物弁済による救済を実現してきました。
代物弁済とは
違法に購入させられた土地・建物を返却する代わりに、物件購入のために組んだ不動産ローンをすべて相殺する方法です。
被害に合う前の状態に巻き戻すことができる現在確立されている解決方法です。

当弁護団で取り扱い可能な事案

※当初の借り入れがスルガ銀行以外の融資物件は除きます
※事例としては自宅抵当権の解除も含みます
他のケースもご相談に乗れます
まずは被害者の説明会にご参加ください
第一次、二次の被害者の声

依頼者の声
私は既に持っていたワンルームマンションに加えて、スルガ銀行からの融資でアパートとシェアハウスをそれぞれ1棟購入しました。シェアハウスはある程度の入居者はいますが全く黒字にはならず、ワンルームマンションとアパートの少ない収益を取り崩してきました。取り崩せる限界を超えたところで、今回シェアハウス問題を何とか解決することができ、最悪の事態にならずに済みました。弁護団のご尽力に感謝してもしきれません。

依頼者の声
私の場合はスルガ銀行との交渉で、半年間金利を2.1%に減らして元本の返済は据え置きと提案されましたが、たとえ空室を0にして金利0%であっても到底運用できない物件であったため、絶望感で一杯でした。このSS被害弁護団に委任してからは先生方にご指示いただいた通り行動したことで生活のめどが立ち、とても安堵いたしました。最終的に債務から完全に解放されたので、大変感謝しております。

依頼者の声
私の物件は足立区にありました。スマートデイズが支払いを停止した時には建築途中で運営がままならず、何人もの弁護士から自己破産や競売による債務整理を進められましたが、SS被害弁護団の存在を知り委任しました。運用出来ていなかったため家賃収入は全くのゼロで諸経費を支払い続けていましたが、弁護団の先生方のおかげで早期に代物弁済という解決を得ることが叶いました。いま債務から解放され精神的にも経済的にも安定した元の暮らしに戻ることが出来ています。
他のケースもご相談に乗れます
まずは被害者の説明会にご参加ください

対応に当たられる
当弁護団の弁護士先生のご紹介

弁護士 河合弘之
東京第二弁護士会所属
弁護団長
巨額の借金帳消しという成果は金融史上空前のものです。
この成果は第一次被害者団と弁護団の血のにじむような
戦いによって得られたものです。
そのことを御理解のうえ、第三次の救済の船に乗ってください。

五十嵐潤
東京第二弁護士会所属
弁護団物件清算問題担当
市民に寄り添う立場で弁護士活動をすることを活動指針としています。
私は公認会計士をしていましたので,企業との関わりのなかで様々なトラブルを抱える人々に寄り添った形で弁護士活動をしようと考えています。

弁護士 松尾慎祐
東京第二弁護士会所属
弁護団推進担当
主に裁判所対応、スルガ銀行交渉の法的問題点の検討、各ローンの解決に向けた処理を担当しています。第3次の解決処理でわからないことがあれば、いつでもご相談下さい。
皆さんと解決に向けて一緒に戦えることを願っています。

弁護士 紀藤正樹
東京第二弁護士会所属
弁護団副団長
消費者問題、IT問題、宗教・カルト問題、危機管理問題などの著作も多数あり、マスコミからの取材依頼も多い。一貫して、市民の立場から、一般の消費者被害はもちろんのこと、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに、、精力的に取り組んでいる。

弁護士 谷合周三
東京第二弁護士会所属
副団長
弁護団無担保ローン問題担当
私が目指しているスタンスは、「てんびん」です。
弁護士になって初めて手がけたのも、消費者問題に関する事案でした。やがて、住宅問題を扱う部会ができたのを機に、不動産関連への専門性が高まったように思います。各専門家と連携しながら諸問題の解決にあたっております。

弁護士 山口広
東京第二弁護士会所属
弁護団長
早くから消費者問題に関心を持ち、複数の宗教、特に家庭連合(旧統一教会)反対勢力の第一人者である。1987年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成されて以来、事務局長として取り組んでいる。MRIインターナショナル被害弁護団の団長も務めている。

弁護士 村上一也
東京第二弁護士会所属
弁護団事務局長
弁護団では、できるだけ多くの方々に被害に遭う前の状況に戻ってもらえるよう、手続きを進めて参ります。被害回復のためには、皆様の協力が必要不可欠ですので、担当弁護士と積極的に連絡を取り合うようにしてください。共に頑張りましょう。